2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
このため、従来から、ハローワークが中心となりまして、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の地域の関係支援機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を実施してきたところでございます。
このため、従来から、ハローワークが中心となりまして、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の地域の関係支援機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を実施してきたところでございます。
次に、前回委員の御指摘をいただきました、用途変更しようとする場合に防火規制が支障となるという御指摘でございますけれども、これにつきましても、既存ストックの活用を促進する観点から、昨年七月に建築基準法施行令を改正をいたしまして、空きビルを障害者の就労移行支援事業所等に用途変更した場合の防火上主要な間仕切り壁に係る規制の合理化をいたしました。
御指摘の就労移行支援事業所等について、その利用の実態等も踏まえながら、従来のいわゆる仕様規定的な規定ではなくて、例えば避難安全について個別の建築物あるいは用途について検証する等の、そういうある意味特殊解を幾つか積み重ねながら、我々としては今後の規制緩和にもつなげていきたいと思います。 それからもう一つ、百平米の壁と言われる中に地方公共団体の建築確認の手続の問題がございます。
就労支援に関して言えば、特に、就労移行支援事業所等が地域資源として考えられているんですけれども、どうしても、もともと知的障害者の授産施設等から事業移行したところが多くあるために、精神障害者の方や発達障害者の方への支援スキルをお持ちであるとか、そういったところに特化しているという事業所がなかなか地域に少なく、そういうところがまれであるということです。